Kaspersky カスペルスキー ウイルス対策ソフト 企業・教育機関・官公庁向けライセンス 販売

カスペルスキーは、米国連邦通信委員会による、通信関連の連邦政府補助金を当社製品およびサービスの購入に使用することを禁止する決定に対して失望しています。この決定は、当社が継続的に実施を勧めてきたカスペルスキー製品の技術的評価に基づくものではなく、政治的な理由によるものです。

カスペルスキーは、2017年に米国連邦政府が決定した、連邦政府に所属する組織および連邦政府の取引事業者によるカスペルスキー製品およびサービ スの使用禁止は違憲であり、根拠が示されない申し立てに基づいていること、そして、当社が不正を行ったとする公の証拠を欠いていると主張し続けています。 2017年以降も、それらの行動を特段正当化する公の証拠はありません。FCCの発表では、本日の決定の根拠として2017年の米国国土安全保障省の決定 に具体的に言及していることから、当社は、通信関連の補助金を受ける事業者に対する禁止拡大も同様に根拠がなく、カスペルスキー製品とサービスの完全性を 包括的に評価したものではなく、地政学的情勢への対応であると考えています。

当社は今後も、パートナー様やお客様にカスペルスキー製品の品質と完全性を保証するとともに、米国政府機関と協力し、FCCやそのほかの規制当局の懸念に対処していきます。

カスペルスキーは、あらゆる種類のサイバー脅威から世界中のお客様を守るために、業界をリードする製品とサービスを提供しており、ロシアを含むいか なる政府とも関係がないことを明確に表明しています。当社は、透明性と、完全性および信頼性に対する当社の揺るぎないコミットメントをお客様に示すための 具体的な施策を継続的に実践することが、最も重要であると考えています。